AEO制度（AEO : Authorized Economic Operation）
2001年に発生した「9.11の同時多発テロ」が契機となり、米国で2002年4月に“C-TPAT”（官民協力のセキュリティ対策制度）が作られた事が発端となります。
日本では、2006年WCO（世界税関機構）にて採択されたAEOガイドラインをもとに、日本版AEO制度を導入し、セキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）体制が整備された事業者に対し、税関手続きの緩和・簡易策を提供しています。
6つのAEO制度
・特例輸入者 ・特定輸出者 ・特定保税承認者 ・認定通関業者
・特定保税運送者 ・認定製造業者
※ユニエツクスNCTでは、特定保税承認者及び認定通関業者を取得しています。
AEO制度が求める具体的要件
- ①社内に於ける法令遵守体制の整備
- ②適正な税関手続の実現
- ③輸送、貨物、敷地等のセキュリティ確保
- ④内部監査体制の整備
- ⑤税関との連絡体制・社内連絡体制の整備
- ⑥教育・訓練の体制の整備
認定通関業者 平成23年6月9日認定
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者については、輸入者の委託を受けた輸入貨物について貨物の引取り後に納税申告を行うことや、輸出者の委託を受けて保税地域以外の場所にある貨物についても、輸出の許可を受けること等が可能となります。
＜当社の主な申告官署＞
- 東京本店 ：
- 東京税関大井埠頭出張所、横浜税関本関
- 横浜支店 ：
- 横浜税関本関
- 関西支店 ：
- 神戸税関本関
認定通関業者は、税関が定める対象官署の中から申告官署を選択し、対象官署内の管轄区域に蔵置されている貨物について、輸出入申告及び関係書類の提出を選択した官署に行うことができます。
特定保税承認者
平成20年6月25日承認（承認期間：2024年6月25日～2032年6月24日）
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された保税蔵置場等の被許可者（特定保税承認者）については、税関長へ届け出ることにより保税蔵置場を設置すること等が可能となるほか、当該届出蔵置場に係る許可手数料も免除となります。
＜当社取得蔵置場（5ヶ所）＞
- 大井冷蔵倉庫保税蔵置場
- 大井物流センター保税蔵置場
- 六甲アイランドCFS保税蔵置場
- 六甲アイランド保税蔵置場
- ポートアイランド保税蔵置場
